長野県大町市では、『大町市職員ハラスメント対策検討委員会』が
8月28日に始動しましたが、弁護士や人権擁護委員とともに、
支部より推薦された産業カウンセラーが対策検討委員となり委嘱状を交付されました。

大町市ではハラスメント事案や職員対象の実態調査の結果を踏まえ、
年度末までの成案を目指しており、
産業カウンセラーの専門性を活かした提言が期待されています。

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https://www.chunichi.co.jp/article/758242